今回のブログ担当 MS第１課 課長の山田学です。
私たちの日常ではない、コアな専門的な話をします。
こういう社長さんは、割といるのでは・・・？？？
・ 事業承継において息子に事業を譲れそうだ、そろそろ交代の時期だ！！
・ 事業も比較的好調で、退職準備に向けて節税保険等で準備もしてきた。
・ 会社で土地・建物を保有している。
・ 自分の財産もそこそこあるので、老後はそこまで困らない。逆に事業承継後の会社の事が心配だ（息子の経営が心配だ）、現預金は残していった方が良さそうだ。
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こういう社長さんには、事業承継時に現金で役員退職金を支給する代わりに、会社保有の土地・建物等を現物で支給しては如何でしょうか？
現物支給する土地・建物の価格は、帳簿価額ではなく時価となります。
適正時価を算定する為には、不動産鑑定士に鑑定評価してもらうのが好ましいでしょう。
EX） 役員退職金（土地の時価）を5,000万円 現物支給する土地の帳簿価額8,000万円（含み損がある）とすると、
役員退職金 5,000万円 ／ 土地 8,000万円
固定資産売却損 3,000万円
・この事例の場合、現預金が動かずに、何と8,000万円の経費が捻出できます。
（退職所得の税金・登記費用・不動産取得税はかかります）
・勇退した社長さんは、会社から地代をもらいます。老後の年金の足しになります。
・現金より賃貸用の土地の方が、相続税の評価額が下がります。
（節税・退職準備の保険は解約して、事業資金に使う事も出来ます。）
これに準じた手法は他にもあります。おいおい紹介します！！
こんなケースはどうだろう？？と、質問がある方は、山田までメールまたは電話でお問い合わせください。