こんにちは。今回ブログを担当させて頂きます藤髙です。
昨年流行語大賞トップテンにも入っていました「一億総活躍社会」、第３次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられていますが、この言葉を新聞やニュース等で耳にされている方も多いと思います。
近年少子高齢化が急速に進み、労働力人口が低下している中、若年者、高齢者、女性、障害者等の雇用促進が求められています。中でもこのような状況を背景に、「一億総活躍社会の実現」に向けて見直し、検討が進められている雇用保険制度について、昨年行われた労働政策審議会の参考資料より、今後私が注目していきたいことを一部記載したいと思います。
1.
雇用保険の適用年齢（拡大）の見直しについて
現在65歳に達した日以後（65歳の誕生日の前日以後）に雇用される方については、雇用保険法の適用除外とされています。近年の高齢者雇用等をめぐる状況変化を踏まえ、新たに65歳以上で雇用される方についても雇用保険の適用対象とすべきであり、また、その方々がこれまで非対象とされていた給付についても今般の見直しと併せて対象とすべきであるとされています。
2.
免除対象高年齢労働者に対する雇用保険料の徴収免除の廃止を検討
現在、4月1日現在で64歳以上の方は雇用保険料が免除されていますが、1の新たに65歳到達日以後雇用される者を適用対象とすることを契機に、雇用保険料の徴収免除を廃止し、原則どおり徴収すべきとされています。
3.
介護休業給付について
（ア） 給付率を現在の40％から育児休業丘隅と同様暫定的に67％に引上げ
（イ） 分割取得
（ウ） 有期契約労働者の取得要件
上記等の議論が進められているようです。「介護離職ゼロ」という目標を掲げているほど、国の重要な政策課題です。
他にも雇用保険料率の見直しや再就職手当の給付率引上げ等様々なことが検討されており、すぐにではないかもしれませんが、大きく改正が行われる可能性があります。今後の動向に注目していきたいと思います。