長崎の税理士・会計事務所の永田経営グループのブログです!!

教えます!私たちの日常: 「こどもを持つ」にはリスクなのか?

2017年5月27日土曜日

「こどもを持つ」にはリスクなのか?

社内で保険の担当をさせて頂いています、谷口が今回のブログを担当致します。

突然ですが、「保険」という言葉にどのようなイメージをお持ちでしょうか。生命保険、損害保険、医療保険、健康保険、年金保険などを連想される方が多いのではないでしょうか。死亡や火災、病気、長生きへの備えといった、人生における様々なリスクへの備えというのが「保険」の持つ本来的な意味だと言われています。

そんな中、新たな公的保険が導入されようとしています。それは、小泉進次郎議員をはじめとする、自民党の若手議員が提唱している「こども保険」です。
「こども保険」の概要としては、現在の社会保険料率に0.1%上乗せし、最終的にはこれを0.5%まで引き上げることで、社会全体で子供を支えていこうというのが彼らの提唱する内容です。以下、この制度のメリット・デメリットを簡単にまとめてみたいと思います。

メリット①
給付金額を月額5,000円から最終的に25,000円まで引き上げることにより、保育・幼児教育を実質無償化することが可能となり、子育て世代の経済的負担を軽減できる。
メリット②
所得水準にかかわらず、同じ税率が適用される消費税よりは不公平感が少なく、国債発行
よる財源調達でもないため、将来世代への借金付け替えを回避できる。

デメリット①
高齢者に配慮しすぎた制度設計になっている。社会保険料上乗せ=現役世代からの財源調達を意味し、「社会全体で支える」という趣旨から外れている。
デメリット②
受益者負担の原則に反する。子供を持たない現役世代は、負担のみで受益者になれず、社会的な不公平が生じてしまう。

社会保険料は労使折半のため、この制度が導入されると会社負担も増加するということになります。官製春闘や社会保険料上乗せが際限なく進むようなことになると、会社の固定費に大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向を注視する必要があるのではないでしょうか。